愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
本町は、甚大な被害を受けている真珠産業の再生と事業継続を図るため、緊急支援対策や大量死の原因究明、病気に強い貝づくりを、関係機関と緊密に連携し、総括的に取り組んでまいりました。 緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。
本町は、甚大な被害を受けている真珠産業の再生と事業継続を図るため、緊急支援対策や大量死の原因究明、病気に強い貝づくりを、関係機関と緊密に連携し、総括的に取り組んでまいりました。 緊急支援対策は、品種改良アコヤガイの無償配布や、稚貝代の半額補助、国の支援金のほかに町の中小企業者経営安定化支援金や、持続化給付追加金、母貝養殖緊急対策資金の利子補給など、きめ細やかな支援を行っております。
補助金のケースで申しますと、令和２年度におきましては、水産物販売促進事業の中の国産水産物販売促進緊急支援対策補助金というものを審議をしていただいております。 また、そのほかにも老人クラブ活動事業に係る補助金、生活バス路線維持対策事業に係るバス路線の維持助成金、そちらのほうを審議していただいて、答申をいただいているようなことがございます。
これを受け、先日、愛南漁協組合長並びに真珠母貝養殖協議会長から町に対しまして、緊急支援対策の要望が提出をされました。今後のへい死状況を見極め、可能な限り御要望にお応えするよう努めてまいります。また、国に対しては、既に大量死が発生した令和元年度に、愛媛県、宇和島市、西予市及び愛南町の連名で直接要望書を提出しておりますが、引き続き関係機関が連携し要請を行ってまいりたいと考えております。
松山市は、新型コロナウイルス緊急支援対策と銘打って、10月発行の広報まつやまに支援策を表にまとめて掲載しました。限られた紙面に情報を載せるためでしょうか、とても小さな文字が並んでいます。読者は難しい用語が並んだ記事を隅から隅まで読まねば、求めている情報は得られません。また、記事を拝見した第一印象として文字が小さ過ぎるように感じました。また、難しい日本語が多い気がしました。
〔玉尾浩紀秘書広報部長登壇〕 ◎玉尾浩紀秘書広報部長 丹生谷議員に、新型コロナウイルス緊急支援対策事業についてのうち、緊急支援対策の一層の周知と正確な情報提供についてお答えします。
そのため、現時点で水道料金の減免を実施する予定はございませんが、新型コロナウイルス緊急支援対策として、引き続き支払いが困難なお客様の置かれた状況に寄り添いながら、支払いの猶予や分割納付の相談などに柔軟に応じてまいりたいと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長 黒川理財部長。 ◎黒川泰雅理財部長 コロナ禍の影響に対しての市民への支援についてお答えします。
活魚運搬業においても、韓国を始め中国海南島からカンパチ、稚魚の輸入について先行き不透明であり、運行のめどが立たない状況にあり、緊急支援対策を講ずるべきではないかと思います。市長並びに関係理事者の御所見をお伺いいたします。 また、生産現場では、消費低迷により困惑しています。地球温暖化によって海面水温が例年より上昇したため、養殖魚は活発になり飼料費がかさむなど、経営環境は極めて厳しい状況であります。
現在、大変大きな問題となっておりますキウイフルーツかいよう病、日本一の生産地を守ろうと県も緊急支援対策を打ち出していただいております。日本一の生産地愛媛の中でも、かなりの生産量を誇る本市であります。
質問の１番は、今申しました東日本大震災による津波、また原発事故に対する本町のとった緊急支援対策等についてお伺いをいたします。 １点目、震災が起こってから３ヶ月がたとうとしておりますが、町としてこれまでに行ってきた緊急支援はどのようなものであったのか、震災にかかわるすべての支援策についてお示しをいただきたいと思います。
できる限り早急に運用することが緊急支援対策事業であります。なぜ実行できる猶予期間があったにもかかわらず、本市では利子補給に対し今議会での予算措置がされていないのか、今後どのように対応されていこうとしておられるのか、時期についても、あわせて市長の見解を求めたいと思います。 今回初めての緊急保証対策事業は、各県ばらつきがあると聞き及んでおります。
４点、２兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の本市の進捗状況についてもお伺いをいたします。 ５点目、出産育児一時金の増額、妊婦健康診査臨時特例交付金、障害者自立支援対策特別交付金、地域活性化・生活対策臨時交付金などの本市の予算規模と取り組みについてもお伺いをいたします。 ６点目、介護報酬の３％アップの成果についてもお聞かせをいただきたいと思います。
国の第二次補正予算のうち家計緊急支援対策費の定額給付金事業の実施に伴いまして、定額給付金及び給付に係る事務費を計上しようとするものでございます。財源は全額国庫支出金でございます。 次に、同項の地域活性化・生活対策基金費でございます。地域活性化・生活対策臨時交付金の３割を限度といたしまして、地域の再生、活性化を目的とした基金を造成しようとするものでございます。財源は全額国庫支出金でございます。
なお、今回の緊急支援対策事業につきましては、地元選出の山本公一衆議院議員が水産基本政策小委員会の委員長を務められ、積極的に対策の成立に向け、お力添いをいただいたものであり、その手腕に心から敬意を払うものであります。 さらに、愛媛県におきましても、原油価格高騰等経済変動対策資金と称し、新規融資枠の貸し付け原資５４億円を盛り込んだ補正予算案が９月定例県議会にて上程されたところであります。
今回の視察目的は、子供を犯罪から守るために、平成14年度の国費事業、子供を守る緊急支援対策事業として、通学路、児童公園等における子供が犯罪被害に遭いにくい環境を創出するために、各都道府県ごとに１通学区を指定して、当該通学区の通学路にミニスーパー防犯灯、子供緊急通報装置を設置する事業に選定されたモデル通学区を視察してまいりました。